薬剤師の退職金はいくら？転職するとどうなるか

「今やめたら、退職金はいくら出るんだろう」

調剤薬局で働いて5年目。転職を考えているけれど、今やめると退職金がいくら出るのか、転職すると退職金はどうなるのかがわからず、決めきれない。

退職金は、会社ごとの決まり（就業規則）と、国の調査の平均を分けて見ると、自分の場合を確かめやすくなります。厚生労働省・中小企業退職金共済・国税庁の資料をもとに、順に見ていきます。

30秒でわかる結論｜薬剤師の退職金

労働基準法では、常時10人以上が働く会社が退職手当の定めをする場合は、誰が対象か、どう計算するか、いつ払うかを就業規則に書くことになっています。

厚生労働省のモデル就業規則の解説では、退職金制度は設けなければならないものではない、としています。設けたときは、支給の条件や額の計算方法などを就業規則に書きます。払わない場合や減らす場合を決めるときも、就業規則に書く必要があります。

厚生労働省の調査（2023年1月・常用労働者30人以上の民間企業）では、退職給付（一時金・年金）制度がある会社は次のとおりでした。

※ 調剤薬局やドラッグストアは、統計（日本標準産業分類）では小売業に入ります。従業員30人未満の会社は、この調査に入っていません。

同じ調査で、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の平均の退職給付額（一時金と年金を合わせた額）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で次のとおりでした。

※ 薬剤師という職種の区分はありません。勤続20年未満の人の額は、この調査に入っていないので、勤続5年の額はこの表からは推しはかれません。自己都合でいくら減るかは、会社の決まりで違います。

下調べ係

退職金は会社ごとに違うので、まずは今の会社の就業規則で、計算のしかたを見てみましょう 🌿

退職金は、ふつうはその会社かぎりのものです。退職金がある会社なら、出る条件を満たしたときに、その会社の決まりで計算した額が出ます。

30人以上の会社のうち、退職一時金制度がある会社の42.0％が、中小企業退職金共済（中退共）で準備していました（複数回答）。中退共は、会社が掛金を払い、辞めたときに中退共から本人に直接、退職金が払われるしくみです。

転職先も中退共に入っていれば、次の条件を満たして申し出ると、前の会社の分を通算できます。

※ 中退共は、加入期間が11か月以下だと原則として退職金が出ません。12〜23か月は払った掛金の合計より少なく、24〜42か月は掛金の合計と同じくらい、43か月からは運用の利息などが加わります。

退職金には、ほかの収入と分けて税金がかかり、大きな控除があります。

退職所得控除：勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（80万円に満たないときは80万円）。勤続20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」。
2分の1：控除を引いた残りの2分の1に、税金がかかります（勤続5年以下は、控除後300万円を超える部分は2分の1になりません）。
申告書：「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、20.42％が源泉徴収されます（確定申告で精算できます）。

たとえば勤続5年なら、退職所得控除は200万円です。退職金が200万円以下なら、退職所得はゼロになり、所得税はかかりません（40万円×5年・計算値）。

転職の進め方は、「薬剤師の転職は厳しい？」にまとめました。

今の会社の就業規則（ないときは雇用契約書や労働条件の書面）で、退職金の項目（あるか・勤続何年から・計算のしかた・自己都合の扱い）を書き出す。今やめたときの退職金を、自分で見積もれます。

※ 参考にした資料