収入保障保険とは？やめたほうがいい？受け取り方と、遺族年金とのあわせ方

「収入保障保険って、やめたほうがいいの？」

保険の見直しで、保険料が安いからと収入保障保険をすすめられた。でも、ネットでは「やめたほうがいい」という声も見る。どこに気をつければいいのかが分からない。

収入保障保険は、受け取り方と国の遺族年金をあわせて見ると、向き不向きが整理しやすくなります。公的な資料で見てみましょう。

30秒でわかる結論

収入保障保険は、亡くなったあと満期まで毎月などの年金で受け取る死亡保険です。受け取れる総額は亡くなる時期で変わります（最低限受け取れる回数あり）。
一時金で受け取ると、年金の合計より少なくなります。
年金で受け取ると、相続税の対象になるうえ、2年目以降は所得税の計算に入る部分もあります（相続税の対象になった部分は除く）。
会社員の家族には、条件を満たせば遺族年金があります。子ども2人なら、遺族基礎年金だけで年約133万円です（計算値）。ただし子どもが18歳の年度末を過ぎると減っていきます。足りない分を考えるのが出発点です。

収入保障保険は、保険期間のあいだに亡くなったとき、そのあと満期まで、毎月などの年金を受け取れる死亡保険です。

時間がたつほど保障が小さくなるので、子どもが育って必要な額が減っていくのと、向きがそろっています。必要な額の考え方は、「死亡保険はいくら必要？」に、遺族年金と団信を引く順番は「子どもが小さいうちの生命保険、いくら必要？」にまとめました。

入る前に知っておきたいのは、次の点です。ここを知っておけば、自分に合うかを判断しやすくなります。

年金の代わりに一時金を選べる場合もありますが、一時金は年金の合計より少なくなります。一時金は、これから受け取る年金を今の価値に直した額（年金現価）になるためです。個人年金保険の説明では、「本来の受取時までに運用で増えるはずの金額は受け取れない」とされています。

亡くなった人が保険料を払っていた場合、年金で受け取る権利は相続税の対象になります。

さらに、毎年受け取る年金は、1年目は所得税がかからず、2年目以降は所得税の計算に入る部分が少しずつ増えていきます。相続税の対象になった部分には、所得税はかかりません。

相続人が受け取る死亡保険金には、500万円×法定相続人の数まで相続税がかからない枠があります。年金で受け取る場合も含みます。

※ 誰が保険料を払い、誰が受け取るかで、かかる税金（所得税・相続税・贈与税）が変わります。

満期に近いほど、受け取る総額は小さくなります。亡くなる時期にかかわらず決まった額を残しておきたい場合は、保険金が変わらない定額タイプの定期保険と比べて考えましょう。住宅ローンは、団信に入っていればローンの残りを保険で返せます（団信の記事）。

会社員が亡くなったとき、亡くなった人に生計を維持されていた子どものいる配偶者は、条件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れます。

遺族年金	額（2026年4月分から）
遺族基礎年金	847,300円＋子の加算（1・2人目は各243,800円）
遺族厚生年金	亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3

※ 遺族基礎年金の「子」は、18歳になった年度の3月31日までです。遺族厚生年金は、在職中に亡くなった場合など、加入期間が300月（25年）に満たなくても300月として計算します。

子ども2人なら、遺族基礎年金だけで年約133万円です（847,300円＋243,800円×2の計算値）。遺族厚生年金の額は、亡くなった人の給料と加入期間で変わります。

生活費や教育費から、遺族年金を引いて、足りない分を保険で準備するのが基本の考え方です。

※ 遺族厚生年金は2028年4月から見直される予定ですが、18歳年度末までの子がいる間は今と同じで、影響はありません。