「看護師の賃上げってニュースで見たけど、私の給料は変わるのかな」
病棟で働いて10年目の、34歳の看護師。ニュースで「看護師の賃上げ」「処遇改善」を見たが、自分の給与明細には「処遇改善手当」という行がない。派遣で働くことも考えている。でも「処遇改善手当って何?」「自分は対象?」「派遣でも対象になる?」がわからない。
看護師の処遇改善は、働く場所によって、もとになる制度が違います。厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、順に見ていきます。
30秒でわかる結論|看護師の処遇改善手当とは?
- 「処遇改善手当」は、制度で名前が決まった手当ではありません。介護の加算では手当の名前を自由につけてよく、病院などの評価料は基本給・手当・賞与などの改善として行います。
- 病院などには、看護職員処遇改善評価料(救急搬送が年200件以上などの医療機関)と、ベースアップ評価料(届け出た医療機関)があります。どちらを届け出ているかは、医療機関ごとに違います。
- 介護の処遇改善加算は、令和8年度に対象が介護従事者に広がり、厚生労働省のQ&Aでも配分の対象に看護師・准看護師が入っています。いくら配分するかは事業所が決めます。
- 派遣の看護師は、派遣先の医療機関・事業所が派遣元と相談した上で、対象に含めることが「できる」、という扱いです。派遣で働く人がみな対象になるわけではありません。
「処遇改善手当」は、名前の決まった手当ではない
看護職員処遇改善評価料で医療機関が行うのは、賃金(基本給、手当、賞与など)の改善です。合計の3分の2以上は、基本給などの引き上げで行うことになっています。ベースアップ評価料も、基本給などの引き上げに使うものです。そのため、賃上げが「処遇改善手当」という行ではなく、基本給の中に入っていることがあります。
介護の処遇改善加算は、手当の名前を「処遇改善手当」に限る必要はなく、職能手当・資格手当・役職手当などの名前でもよい、とされています。
給与明細に「処遇改善手当」の行がなくても、それだけで対象外とはいえません。
病院などで働く看護師:2つの評価料
看護職員処遇改善評価料
令和8年度の改定(令和8年6月1日実施)での、看護職員処遇改善評価料を算定できる医療機関の条件は、次のどちらかです。
- 救急医療管理加算を届け出ていて、救急搬送が年200件以上ある(原則として前々年度1年間の実績)
- 救命救急センター、高度救命救急センター、小児救命救急センターを置いている
対象は、その医療機関で働く保健師・助産師・看護師・准看護師(非常勤を含む)です。医療機関の実情に応じて、看護補助者や理学療法士なども加えられます。看護職員処遇改善評価料は、すべての病院が対象ではありません。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 使い道 | 算定した額に見合う賃金(基本給、手当、賞与など)の改善 |
| 使えないもの | 退職手当の改善 |
| 基本給など | 賃上げの合計の3分の2以上は、基本給などの引き上げ(ベア等)で行う |
| 夜勤手当 | 3分の2の計算では、いつも夜間を含む交替制勤務をしている職場の夜勤手当を、基本給などに含めてよい |
ベースアップ評価料
看護職員処遇改善評価料のほかに、外来や在宅医療をしている医療機関が届け出るベースアップ評価料があります。入院の医療をしている医療機関には、入院ベースアップ評価料もあります。
対象は、その医療機関で働く職員(40歳以上の医師・歯科医師と、業務委託で働く人を除く)で、看護師も含まれます。収入は、基本給などの引き上げに使います。届け出ているかどうかは、医療機関ごとに違います。

介護施設・訪問看護で働く看護師:介護職員等処遇改善加算
令和8年度の介護職員等処遇改善加算は、対象を介護職員だけから介護従事者に広げ、これまで対象外だった訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも加算を設けました。
厚生労働省のQ&Aは、事業所の中で配分する対象に介護職員以外の全職種が含まれ、主な職種として看護師・准看護師をあげています。
ただし、配分は事業所の中で柔軟に決められる、という仕組みです(仕事の中身や勤務の実態に見合わない、著しく偏った配分はしない)。看護師にいくら配分するかは、事業所ごとに違います。

処遇改善の配分は職場ごとに違うので、給与明細の名前より、職場に聞くのが早道です 🌿
派遣の看護師は対象になる?
医療機関の場合
看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料を算定する医療機関は、次の条件を満たせば、派遣の職員も対象にできます。業務委託(請負)の職員は対象外です。
- 医療機関が派遣元と相談・協力して、その医療機関の職員と同じ程度以上の賃金改善を行う
- 派遣の職員も含めて計算し、賃金改善の報告書にも含める
派遣で働けば自動的に対象になる、というものではありません。
なお、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、利用者の自宅(訪問看護)などでの看護の仕事の派遣は、原則として禁止されています。例外は、紹介予定派遣、産休や育休などの代わり、へき地の病院などの場合です。そのため、病院で派遣の看護師が評価料の対象になる場面は、この例外の働き方に限られます。
介護の事業所の場合
介護の処遇改善加算も、派遣の職員を対象にすることは可能とされています。事業所は派遣元と相談の上、計画書と実績報告書に含めます。加算をもとに上乗せした派遣料などが、派遣元から派遣の職員の給料に上乗せされるよう、事業所が派遣元と話し合うことになっています。
看護師が派遣で働けるのは、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設です。介護老人保健施設・介護医療院や、訪問看護での看護の派遣は、原則として禁止されています。
派遣のしくみは「派遣看護師とは?」に、夜勤だけの働き方は「看護師の夜勤専従とは?」にまとめました。
働く前に、確かめること
- 職場の処遇改善の制度:看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料、介護の処遇改善加算のどれを算定・届け出ているか
- 看護師への配分:賃上げが基本給・手当・賞与のどこに入っているか、手当の名前は何か
- 派遣の場合:派遣先が派遣の職員を処遇改善の対象にしているか、派遣元から給料に上乗せされるか
- 夜勤手当:夜勤手当の額と、基本給などとの内訳
まとめ:今日やることは1つ|給与明細の内訳を聞く
今の給与明細を開き、基本給と手当の行を書き出して、「処遇改善の分がどこに入っているか」を職場に聞く項目にする。 派遣を考えているなら、同じ項目を派遣元にも聞きます。
- 「処遇改善手当」は名前の決まった手当ではなく、基本給の中に入っていることもあります。
- 病院などには看護職員処遇改善評価料とベースアップ評価料があり、届け出ているかは医療機関ごとに違います。介護の処遇改善加算は、配分の対象に看護師が入ります。
- 派遣の看護師は、派遣先が派遣元と相談した上で対象に含めることができる、という扱いです。
※ 参考にした資料
- 厚生労働省 保険局医療課長・歯科医療管理官通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第8号)
- 厚生労働省 保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その2)」(令和8年4月1日)
- 厚生労働省 老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(令和8年3月13日 老発0313第6号)
- 厚生労働省 老健局老人保健課 事務連絡「令和8年度介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年3月13日)
- 労働者派遣法施行令(e-Gov法令検索)、厚生労働省「へき地の医療機関並びに社会福祉施設等への看護師等の労働者派遣について」(令和3年3月2日 通知)


