民間の介護保険は必要？公的介護保険との違いと、備え方

「民間の介護保険って、入ったほうがいいのかな」

共働きの会社員。親の介護が始まって、介護にお金がかかることを実感した。自分のときに備えて民間の介護保険をすすめられたけれど、公的介護保険でどこまでまかなえるのか、民間の保険が必要なのかがわからない。

介護の備えは、公的介護保険で使えることと、それでも残る自己負担を分けて見ると、民間の保険で何に備えるかが見えてきます。介護保険法と、厚生労働省・生命保険文化センターの資料をもとに、順に見ていきます。

30秒でわかる結論｜民間の介護保険

公的介護保険は、次の人が使えます。

年齢	使える場合
65歳以上（第1号）	原因を問わず、要介護・要支援と認定されたとき
40〜64歳（第2号）	特定の病気（がん（回復の見込みがないと医師が判断したもの）、関節リウマチ、脳血管疾患など16）が原因のときだけ

サービスを使うには、市町村の要介護認定を受けます。40〜64歳の人が使えるのは、特定の病気が原因のときだけです。

※ 限度額の中で使えば、自己負担は使った費用の原則1割（所得によって2割・3割）です。表は7段階のうち一部を抜き出しています。

生命保険文化センターの調査で、過去3年間に介護をした2人以上の世帯にたずねた結果は、次のとおりでした。

※ 公的介護保険の自己負担も含む費用です。「費用はかからなかった」を0円として平均しています。介護の期間は、今も介護中の人は始めてからの期間で数えています。人によって大きく違うので、目安として見てください。

※ 2024年度末の要介護・要支援の認定者は721万人でした。65歳以上の人のうち、認定を受けた人は19.7％です。

下調べ係

公的介護保険でまかなえる分と、限度額の外でかかる分を分けて見ると、民間の保険で備える分が見えてきます 🌿

民間の介護保険は、要介護の状態になったときに、お金を受け取る保険です。

受け取る条件：公的介護保険の要介護認定（要介護2以上など）に連動するものが多いです。保険会社が決めた要介護の状態が、180日など一定期間続いたときに受け取るものもあります。
受け取り方：一時金、年金、一時金と年金の組み合わせがあります。
65歳未満の備え：65歳未満で介護が必要になったときにも備えられます。受け取る条件は商品ごとに違うので、確かめましょう。

公的介護保険が「サービス」で支えるのに対し、民間の介護保険は「お金」で受け取ります。限度額を超えた分や施設の居住費・食費など、公的介護保険の外でかかる費用にあてられます。

※ 介護保険・介護特約に入っている人は、個人で10.4％です（郵便局・JA・共済なども含む。2025年・18〜79歳）。

※ 介護保険の保険料は、生命保険料控除の「介護医療保険料控除」の対象です（新しい契約で、所得税は最大4万円）。