妊娠中でも
保険に入れる？
出産前に確かめる、公的な支えと民間の保険

「妊娠してから医療保険に入っても、間に合うのかな」

妊娠4か月。出産にはお金がかかると聞くし、帝王切開になることもあると聞いた。自分は医療保険に入っていない。今から入るべきなのか、そもそも妊娠中でも入れるのかがわからない。

出産のお金は、公的な支えでどこまで出るかを先に確かめておくと、民間の保険で何を備えるかが決めやすくなります。協会けんぽと国税庁などの資料で見てみましょう。

30秒でわかる結論｜妊娠中の保険

• 出産には、分娩の方法を問わず出産育児一時金（原則50万円）が出ます。正常分娩の費用は公的医療保険の対象外です。
• 帝王切開などの分娩には健康保険も使え、高額療養費で1か月の負担に上限があります。
• 会社員なら、産休中に出産手当金（給与のおよそ3分の2）があります。
• 妊娠中に民間の医療保険に入れるか、どんな条件が付くかは、保険会社と商品によって違います。

出産のお金を支える、公的なしくみ

出産に関わる主な公的なしくみは、次の4つです。

しくみ	内容
出産育児一時金	1児につき原則50万円（48.8万円の場合あり）
高額療養費	帝王切開などで、1か月の自己負担に上限
出産手当金	産休中、標準報酬月額をもとにした日額のおよそ3分の2
医療費控除	検診・通院・出産の費用で、税金が戻ることがある

※ 金額と条件は、協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合です。健康保険組合では、一時金に組合独自の付加金が上乗せされることもあります。

出産育児一時金：原則50万円

正常分娩の費用は、公的医療保険の対象になりません。その代わり、妊娠4か月（85日）以上の出産には出産育児一時金が出ます。国民健康保険の人にも出ます。

• 産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎週数22週以降の出産なら1児につき50万円です。
• 22週に達しない出産や、制度に加入していない機関での出産は48.8万円です。
• 直接支払制度を使うと、一時金が医療機関へ直接支払われるので、窓口では超えた分だけを払います。使えるかは施設によって違います。
• 出産費用が一時金より少なかったときは、差額が支給されます。

帝王切開などは、健康保険と高額療養費も

帝王切開でも、出産育児一時金は同じように出ます。そのうえで、帝王切開などの分娩には健康保険が使えます。医療費が高額になると、高額療養費の対象です。

1か月の上限は、標準報酬月額の区分で変わります（70歳未満・2026年8月〜2027年7月）。

標準報酬月額	1か月の上限
28万〜50万円	85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％
26万円以下	61,500円

たとえば28万〜50万円の人で、1か月の総医療費が60万円なら、窓口3割の18万円のところ、上限は88,940円です（計算値）。

• マイナ保険証を使えば、窓口での支払いが上限までになり、限度額適用認定証の申請は要りません（オンライン資格確認を導入している医療機関などの場合）。
• 入院中の食事代の自己負担や、個室の差額ベッド代などは、上限の計算に含みません。

出産手当金：産休中の給与のおよそ3分の2

会社員などで健康保険に入っている人が、出産のために会社を休み、その間に給与が出なかったときは、出産手当金が出ます。国民健康保険の人には、出産手当金はありません。

• 期間：出産の日以前42日（多胎は98日）から、出産の翌日以後56日目まで
• 1日あたり：支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3

たとえば標準報酬月額の平均が27万円なら、1日あたり6,000円です。予定日に出産して産前42日・産後56日の計98日を休み、その間に給与が出なければ、58万8,000円です（計算値）。休んだ間に給与が出るときは、出産手当金との差額だけが出ます。

妊娠中に、民間の医療保険に入れる？

公的な支えのあとに残る主な自己負担は、次の3つです。

• 高額療養費の上限までの医療費（28万〜50万円の人で、総医療費60万円の月なら88,940円）
• 入院中の食事代
• 個室の差額ベッド代など

民間の医療保険で備えるのは、主にこの部分です。

妊娠中に民間の医療保険に入れるか、どんな条件が付くかは、保険会社と商品によって違います。健康上の理由があるとき、医療の保障では、体の特定の部位を保障の対象から外す「特定部位不担保」という条件付きで契約できる場合があります。妊娠中に申し込むとこうした条件が付くかどうかも、会社と商品によって違います。どこまで保障されるかは、契約前に確かめてください。

申し込む前に確かめること

• 今回の妊娠・出産が保障されるか：帝王切開などで入院したとき、給付金が出るか。
• 条件が付くか：特定部位不担保などの条件と、その期間。
• 保険料：出産後も払い続けられる額か。
• 公的な支えとの重なり：一時金・高額療養費・出産手当金で足りる分まで備えていないか。

すでに医療保険に入っている人は、保険証券で、帝王切開などの入院・手術が給付の対象かを確かめておきましょう。

医療費控除：検診や通院の費用も対象

妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院費用は、医療費控除の対象です。生計が同じ家族の医療費は、まとめて申告できます。

控除の額は、支払った医療費から、出産育児一時金・高額療養費・民間の保険の入院給付金など補てんされる分を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は5％）を引いた額です（上限200万円）。一時金は出産の費用から差し引き、引ききれなくても検診などほかの医療費からは引きません。出産手当金は差し引きません。

出産の給付は、これから変わる予定

2026年6月5日に公布された改正法（健康保険法等の一部を改正する法律）で、公的医療保険から医療機関へ分娩費を直接支給するしくみと、分娩費以外の出産の費用に充てる、すべての妊婦への定額の出産時一時金が作られる予定です。始まるのは公布から2年以内で、額はまだ決まっていません。当分の間は、施設ごとに今の制度（出産育児一時金）を選べる予定です。

まとめ：今日やることは1つだけ

出産でもらえるお金を、メモに書き出す（出産育児一時金は50万円、出産手当金はこの記事の式で）。 公的な支えで出る額がわかると、民間の保険で何を備えるかを決めやすくなります。

• 出産には、分娩の方法を問わず出産育児一時金（原則50万円）が出ます。
• 帝王切開などは健康保険も使え、高額療養費で1か月の負担に上限があります。
• 会社員なら、産休中に出産手当金があります。
• 妊娠中に民間の保険に入れるかと条件は、保険会社と商品によって違います。

※ 参考にした資料

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「子どもが生まれたとき」「出産手当金について」「高額な医療費を支払ったとき」「限度額適用認定証」
• 健康保険法・健康保険法施行令
• 国税庁 タックスアンサー No.1120・No.1124
• 公益財団法人 生命保険文化センター「出産や育児への公的な経済支援を知りたい」「健康上問題があると、生命保険は契約できないの？」
• 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」