「転職エージェントはやめとけ、って本当なのかな」
事務職で働いて6年目の、29歳。転職を考えて調べると、「転職エージェントはやめとけ」「使うな」という声をよく見かける。でも「本当に使わない方がいいの?」「しつこく勧められたら断れる?」「合うかどうか、どう見分ける?」がわからない。
「やめとけ」かどうかは、人の評判より先に、転職エージェントが法律と国の指針で何を求められているかを知ると判断しやすくなります。職業安定法と厚生労働省の指針をもとに、順に見ていきます。
30秒でわかる結論|転職エージェントはやめとけ?
- 転職エージェントを使うかどうか、どの仕事を選ぶかは、自分で決めることです。
- 紹介された求人に応募するかどうかは、自分で決められます。勧め方に困ったら、事業者が示している苦情の窓口に伝えられます。
- 職業紹介をする事業者は、仕事を探す人の能力に合った仕事を紹介するよう努めることになっています。
- 紹介で期間の定めのない雇用に就いた人に、紹介した事業者は、就職した日から2年間、転職を勧めてはならない決まりがあります。
- 合うかどうかは、許可・紹介の実績・手数料・苦情の窓口を、使う前に確かめて判断できます。
「やめとけ」と言われるのはなぜ?
「やめとけ」という声は、使った人それぞれの体験から出ています。体験は人や事業者によって違い、一次資料で確かめられるものではありません。
この記事では、体験談ではなく、転職エージェントが法律と国の指針で何を求められているかから、使う前に確かめることを整理します。
転職エージェントが求められていること
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 能力に合った紹介 | 仕事を探す人の能力に合った仕事を紹介するよう努める。能力を的確につかみ、業務の範囲内で、できるだけ幅広い求人を確保するよう努める |
| 2年間の転職の勧奨の禁止 | 紹介で期間の定めのない雇用に就いた人に、就職した日から2年間、転職を勧めてはならない |
| 苦情の処理 | 苦情の処理に関することを、仕事を探す人にあらかじめ示さなければならない。苦情(あっせんの後の苦情を含む)を、すばやく適切に処理する体制を整えるよう努める |
| 手数料 | 仕事を探す人からは、原則として手数料を取れない |
| 広告 | 公的機関と関係がないのに、それと間違えさせる名前を使ってはならない。不当に誘う表示をしてはならない |
「2年間の転職の勧奨の禁止」は、2025年1月1日以降に職業紹介の事業の許可を受けたり、許可を更新したりする事業者には、許可の条件としても付されます。

使わない方がいいのは、どんなとき?
どんな人が使わない方がいいかは、人によって違います。使う前に次のことを確かめて、合わないと感じたら使わない、という判断ができます。
- 紹介の実績や手数料など、事業者が提供しなければならない情報を見ても、納得できないとき
- 苦情の窓口が示されていないとき
- 公的機関と関係があるように見える名前を使っているとき
- 伝えた職歴やできることに合わない求人ばかりを勧められるとき
しつこく勧められたら、断れる?
断れます。職業安定法は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる」と定めています。紹介された求人に応募するか、どの会社に入るかは、仕事を探す人が決めることです。
有料の職業紹介をする事業者は、苦情の処理に関することを、仕事を探す人にあらかじめ示さなければなりません。勧め方に困ったときは、示された苦情の窓口に伝えられます。
なお、「2年間の転職の勧奨の禁止」は、紹介で就職した後の決まりです。仕事を探している間の求人の勧め方を決めたものではありません。

応募するかどうかは自分で決めてよいことです。困ったら、苦情の窓口に伝えられます 🌿
使う前に、確かめること
- 許可と実績:有料の職業紹介の許可を受けているか。紹介で就職した人の数と、期間の定めのない雇用に就いた人のうち離職した人の数
- 手数料:仕事を探す人と会社のそれぞれから、どんな手数料を取るか
- 苦情の窓口:困ったときに、どこに相談できるか
- 個人情報:何のために、どこまで使われるか
転職エージェントのしくみは「転職エージェントとは?」にまとめました。
まとめ:今日やることは1つだけ
気になる転職エージェントを1つ選び、「許可と実績」と「手数料」が示されているかを確かめる。 確かめた上で、使うかどうかを自分で決めます。
- 転職エージェントを使うかどうかは、自分で決めることです。
- 事業者は、能力に合った紹介に努めることになっています。紹介で期間の定めのない雇用に就いた人には、就職した日から2年間は転職を勧めてはならない決まりがあります。
- 許可・実績・手数料・苦情の窓口を、使う前に確かめて判断できます。
※ 参考にした資料
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)、「職業紹介事業の許可条件が追加されます」

