「1社だけだと求人が少ない気がする。もう1社登録していいのかな」
大学を出て経理の仕事をして13年目の、36歳。転職エージェントに1社登録したが、紹介される求人が少ない気がしている。でも「もう1社登録していいの?」「ほかの人はどうしてる?」「同じ情報をあちこちに出して大丈夫?」がわからない。
複数使うかどうかは、転職した人が実際にどうしているかと、法律の決まりを知ると判断しやすくなります。厚生労働省の調査と職業安定法をもとに、順に見ていきます。
30秒でわかる結論|転職エージェントは複数使っていい?
- 登録していいです。職業紹介をする事業者は、求職の申込みを原則としてすべて受け付けなければなりません。法律が認める受け付けない理由に、ほかの事業者に登録していることは入っていません。
- 国の調査では、転職した人の20.9%が民間の職業紹介機関を使っていました(何社使ったかは調べていません)。いくつかの方法を組み合わせて転職活動をした人もいます。
- 求人が少ないと感じたら、今の事業者の扱う範囲(職種・地域・賃金など)と、ほかの事業者との業務提携を確かめます。ほかの事業者にあなたの情報を渡すには、あなたの同意が要ります。
転職した人は、どうやって仕事を探した?
厚生労働省の「令和7年転職者実態調査」は、2024年10月から2025年9月に転職した人(短時間で働く人を除き、期間を決めずに、または1年以上の期間で雇われた人)に、今の勤め先に就職するためにどんな方法で転職活動をしたかを聞いています(複数回答)。
| 転職活動の方法 | 令和7年 | 令和2年 |
|---|---|---|
| 求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシなど | 45.1% | 39.4% |
| ハローワークなどの公的機関 | 29.6% | 34.3% |
| 縁故(知人・友人など) | 22.2% | 26.8% |
| 民間の職業紹介機関 | 20.9% | 14.8% |
| 企業のホームページ | 13.5% | 15.1% |
民間の職業紹介機関を使った人は、5年前の14.8%から20.9%に増えています。各方法の割合を足すと100%を超えるので、いくつかの方法を組み合わせた人がいることがわかります。ただし、この調査は、職業紹介機関を何社使ったかまでは聞いていません。
民間の職業紹介機関を使った人の割合は、属性によって違います。
- 今の勤め先が正社員の人:24.6%(正社員以外は10.3%)
- 年齢別:30〜34歳 22.8%、35〜39歳 32.2%、40〜44歳 18.2%
- 最終学歴が大学の人:32.7%

複数に登録しても、断られない?
職業安定法は、職業紹介をする事業者に、求職の申込みは全て受け付けるよう定めています。受け付けないことができるのは、申込みの内容が法令に違反するときです。
例外がもう1つあります。扱う範囲を決めて国に届け出ている事業者は、その範囲の外の申込みを受け付けないことがあります。範囲は職種だけでなく、地域(○○県など)や賃金(月給35万円以上の求人など)で決めていることもあります。
ほかの事業者に登録していることは、これらの理由に入っていません。国の職業紹介の集計結果も、「求人者及び求職者は複数の職業紹介事業者を利用する場合がある」として、申込みの件数には重複があると断っています。
ただし、受け付けてもらえることと、希望に合う求人を紹介してもらえることは別です。事業者は能力に合った紹介に努めることになっていますが、紹介できる求人があるとは限りません。

受け付けてもらえるかと、求人があるかは別の話です。今の事業者の扱う範囲を先に見ておくと安心です 🌿
求人が少ないと感じたら、確かめること
今の事業者の扱う範囲
事業者は、求職の申込みを受けたあと速やかに、書面やメールなどで扱う範囲(取扱職種の範囲等)を示さなければなりません。届いた書面やメールで、自分の希望する職種・地域・年収がその範囲に入っているかを確かめます。範囲の外なら、範囲に入っているほかの事業者を探す理由になります。
業務提携で、ほかの事業者の求人も紹介されることがある
職業紹介の事業者どうしで求人や求職を融通し合う「業務提携」というしくみがあります。国は、求人と求職が結びつく可能性を高めるものとして、この業務提携を認めています。
登録した事業者が、あなたの求職をほかの事業者に渡すときは、あらかじめ提携先の名前・許可番号、扱う範囲、手数料(求人を出す会社などが払うもの)、個人情報の扱いなどを示し、あなたが同意した場合に限られます。同意しなければ渡されません。同意した場合、提携先は原則としてその求職を受け付けなければなりません。
事業者が複数の提携先についてまとめて同意を求めるときも、提携先ごとに同意・不同意を選べる形でなければならず、一度に確かめるのは当面10社までとされています。なお、同じ会社の別の拠点にあなたの求職が回るのは、業務提携ではなく、ふだんの事業の一部とされています。
個人情報の扱い
職業紹介をする事業者は、仕事を探す人の個人情報を、業務の目的に必要な範囲で集め、その目的の範囲で保管・使用することになっています(本人の同意がある場合などを除く)。業務で知った秘密を漏らしてはならず、個人情報をみだりに他人に知らせてもなりません。事業者をやめたあとも同じです。業務提携の提携先も、同じ義務を負います。
お金の流れは「転職エージェントはなぜ無料?」に、使う前に確かめることは「転職エージェントはやめとけ?」にまとめました。
もう1社選ぶときに、確かめること
- 扱う範囲:自分の希望する職種・地域・年収が入っているか
- 許可と実績:有料の職業紹介の許可を受けているか。紹介で就職した人の数など
- 業務提携への同意:ほかの事業者に情報を渡すことに同意するか、どこに同意したか
- 個人情報の扱い:何のために、どこまで使われるか
まとめ:今日やることは1つ|扱う範囲を見る
今の事業者から届いた「取扱職種の範囲等」の書面やメールを開き、自分の希望する職種・地域・年収が入っているかを確かめる。 入っていなければ、範囲に入っているほかの事業者への登録を考え、今の事業者には業務提携先があるかを聞いてみます。
- 転職エージェントは複数に登録していい。事業者は求職の申込みを原則としてすべて受け付けなければなりません。
- 転職した人の20.9%が民間の職業紹介機関を使っていました。
- 求人が少ないときは、扱う範囲と業務提携を確かめます。情報をほかの事業者に渡すにはあなたの同意が要ります。
※ 参考にした資料
- 厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」(令和8年9月25日)
- 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省職業安定局「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月)

